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フラット35

フラット35は、民間金融機関と住宅金融公庫が提携して実現した低金利の「長期固定金利」の住宅ローンです。物件検査で一定の技術水準に適合していなければ融資が受けられないので、住宅の質への信頼度もアップします。

フラット35のポイント紹介 フラット35の魅力を簡単にまとめました。

●5つのポイント

金利は返済終了時まで変わらない固定金利なので、融資実行時の金利でご返済額が確定します。
返済期間は最長35年で、将来、金利が上昇しても、ご返済額は変わらないため安心してご返済計画を立てることができます。
(返済期間が10年経過した時点で金利が変更される「段階金利」の固定金利型商品もあります。)

融資限度額は、100万円から最高8,000万円です。
住まいの建設費用や購入費用の100%まで、融資をご利用いただけます。そして地域や住宅の構造、規模による制限はありません。
また申し込み前2年以内に取得した土地の購入費用も、住宅建設費用と併せて借入れができます。

通常の住宅ローンで必要となる保証料が不要で、保証人も必要ありません。 ※融資手数料、抵当権の設定費用(登録免許税・司法書士報酬等)、火災保険料、団体信用生命保険料等はお客様のご負担となります。

ご返済中に繰り上げ返済や返済条件の変更を行うときも、手数料はかかりません。(一部繰り上げ返済については、100万円以上の取扱いとなります。)

住宅の断熱・耐久性などについて公庫の定めた技術基準により「適合証明書」発行検査機関で物件検査を義務付けられていますので、住宅の質についても安心です。

フラット35のデメリット

魅力的なフラット35ですが、残念ながらデメリットも存在します。しかし、これらは申し込む前に対策をとる事で回避できるケースもありますので、どのようなデメリットが存在するのか、前もって調べておきましょう。

  • 審査に時間がかかります。
  • 土地のみの購入には利用できません。
  • 団体信用生命保険料と火災保険料が
    別途必要です。
  • フラット35を積極的に販売しない
    金融機関があります。

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フラット35をご利用いただける方 さまざまな条件があります。ご確認ください。

申込時の年齢が70歳未満の方。(親子リレー返済をご利用される場合は、満70歳以上の方もお申込みいただけます。)

安定した収入がある方。

日本国籍の方、または永住許可などを受けている外国人の方。

この住宅ローンとその他の借入金を合わせたすべての借入金の年間返済額が年収に占める割合について、次の基準を満たしている方。

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主な融資の特徴 実際にシュミレーションしてみましょう。

住宅金融公庫融資

金利は返済終了時まで変わることはない「固定金利」であるため、返済計画が立てやすい。

民間の住宅ローンが、収入などの個人の属性を中心に審査が行われるのに対し、住宅金融公庫融資は「物件に対する融資」であることに大きな特徴がある。

財形住宅融資

財形貯蓄をしている人が利用できる公的融資。財形貯蓄を利用できない自営業者などは、残念ながら融資を受けられない。金利タイプは、以前は「変動金利」であったが、現在は「5年固定金利(5年に一度、金利と返済額の見直しがなされる)」になっている。
財形貯蓄には一般財形、財形住宅、財形年金の3種類があるが、この3つのどれかを1年以上継続して行っていて、残高が50万円以上あれば財形融資が利用できる。

自治体融資

都道府県や市町村などの地方自治体が行う住宅融資。金利はそれぞれの自治体で異なるが、中には公庫融資並みに低利のものや、それ以上に有利なものもある。マイホーム購入の際には、ぜひ一度住んでいる場所の自治体に確認。

民間住宅ローン

公庫、財形などの「公的ローン」に対して、銀行や生命保険会社などが取り扱う住宅ローンを総称して「民間住宅ローン」という。固定金利選択型、変動金利型、上限金利設定型など金利タイプを自由に選択できることや、公的融資に比べて物件に対する規制や収入基準が緩やかなことが大きな特徴。ただし民間住宅ローンの場合、最長35年や30年のローンであっても「返済終了年齢」が70歳〜75歳の間で決められていることが多い。

また、ローンとセットで団体信用生命保険に入る必要があり、保険料は金利に含まれていることがほとんど。このため公的融資のように別途保険料を支払う必要はない。

新規の住宅ローン以外なら、「ローンの借り換え」でも利用できる。

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